ご依頼者の年齢
65歳男性（会社役員）
ご依頼者の家族構成
内縁の妻、長男（先妻の子）、長女（先妻の子）
（※長男、長女は独立し別の県で暮らしている。同居は内縁の妻のみ）
ご依頼の経緯
ご依頼者は会社経営者で、引退後は現在専務である実弟に経営を任せたいと考えていた。
依頼者所有の一部の不動産は内縁の妻に残してあげたいと考えている。
自分が理想としている相続は可能なのか、問題点はないか、相談に乗ってほしいとのご依頼。
事例1（遺言）
当事務所による判断
- 内縁の妻と実弟は法定相続人ではないので、遺言書を作成する必要がある。
- 法定相続人以外の人間に財産を残す（遺贈）ことにすると、遺贈した分の相続税が加算される。財産の評価とともに相続税シミュレーションをして、相続時の納税に備えておく必要がある。
- 遺贈をすることにより、法定相続人が相続する財産が減るので、遺留分に注意しつつ法定相続人に配慮した遺言書を作成する必要がある。また、円満に遺産分割協議を進めるために、遺言執行者を定め、依頼人の意思に則り、法定相続人に対し真摯に対応する必要がある。
- 内縁の妻との法律婚を要検討。法定相続人が一名増えることで相続税の基礎控除額が1,000万円増加する（平成27年1月以前）。大きな節税効果を発揮。
当事務所が請け負った内容
以上の判断結果から、
法定相続人を調査し、相続関係図を作成。財産を調査し、財産目録を作成。その後不動産や株式など財産の評価を行い、相続財産総額を当事務所で把握。相続税シミュレーションを行い、相続税総額を算出する。総財産に対する不動産の割合はそれほど多くなく、相続税納税資金の確保はできていたが、不動産価額圧縮の必要性や事業承継の準備をしてほしい旨をご依頼者へ説明。
事業で使用している依頼人所有の不動産を会社に譲渡する案や、株価の圧縮策、生命保険を活用した節税対策などを提示し、さらなる納税額圧縮について提案（提案書の作成）。以上の点を総合的に勘案し、（公正証書）遺言書を作成。
結果
提案内容には大変ご満足いただき、遺言執行者の役割も当事務所にお任せいただけることに。さらに会社の決算書上の問題や許可申請についてのご相談もしていただきました。
- ご依頼開始から遺言書作成完了までの期間 約2か月
- 費用 約37万円 内訳 当事務所報酬 約23万円
印紙代など 約 2万円
公証人手数料 約12万円
※遺言執行者の報酬は、相続時点での相続財産総額の1.8%で締結
事例2（相続）
被相続人
90歳男性
ご依頼人
59歳男性（法定相続人〈長女〉の配偶者）
被相続人の家族構成
配偶者（妻）、長女、養子（女性）
ご依頼の経緯
被相続人が死亡し、約1ヶ月後。
被相続人が資産家であったため相続税をどのくらい納めることになるのか知りたい。遺産分割を円満に進めるためのアドバイスなど相談に乗ってほしいとのご依頼。
ご依頼後、遺産分割協議前に、法定相続人である被相続人の配偶者がお亡くなりになり、二次相続が発生。
当事務所による状況整理
- 現金預金の他、不動産を多数所有しており、土地の評価を慎重に行う必要がある。小規模宅地の特例や各種補正率（間口狭小補正率・奥行長大補正率など）を適用するなど、利用できる制度はもれなく適用する必要がある。
- 配偶者（妻）の財産によって二次相続時の相続税額が大幅に変動するため、それを踏まえた遺産分割をする必要がある。
当事務所が請け負った内容
ご依頼人からご要望をヒアリングし、問題点や今後のスケジュールを説明（被相続人の相続手続きと、相続人である配偶者の相続手続き〈二次相続〉も並行して行う）。
相続人を調査し、相続関係図を作成。財産を調査・評価し財産目録を作成。相続税総額を計算し、遺産分割についてご依頼者と相談。相続人間で均等になるように遺産分割案を作成したため、揉めることもなく遺産分割協議書作成が完了。各相続人の相続税納税額を計算し、相続税の申告、納税。その後、財産の名義変更を行い相続手続きのすべてが完了。
結果
生前に節税対策をしておけば相続税額の大幅な削減が可能であったと思います。相続発生後の相続税対策は非常に難しく、事前に対策を講じておくべきだという認識を強める結果となりました。
相続財産の自由度が高かった（相続財産が多かった）ため、相続人間で均等になるように遺産分割をすることができました。（相続人間の関係性は崩れなかったが、一般的なケースでは均等に分割することがなかなか難しい。）相続が“争続”にならないよう、遺産の多寡にかかわらず事前に遺言書を作成し相続人間の意思を想像することが重要だと、この事例を通して改めて認識しました。
ご依頼開始から相続手続き完了までの期間 約8か月
費用 印紙代などの法定費用の他、当事務所報酬、税理士、司法書士報酬。
