はじめまして。行政書士 土地家屋調査士の桑原元気と申します。私は大手エネルギー関連企業での営業職を経て会計事務所へ5年ほど勤めました。
その間、決算書や税申告書類の作成などの財務会計支援を中心に、贈与税優遇制度を活用した贈与の実施や、争いを防ぐための相続＆遺言のコンサルティングサービスに携わってまいりました。また資金繰り改善策の提案や、融資に伴う事業計画書の作成といった中小企業・個人事業主への財務支援も数多く経験しました。
行政書士の資格を得てからは、経営（財務）コンサルティング、各種法人設立や許認可取得など創業支援、債権回収や各種契約に伴う契約書の作成、離婚協議書の作成などの案件が主ですが、最近では相続・遺言書作成の依頼が増えてきています。
高齢化社会におけるニーズの高まり
内閣府が少子高齢化の現状を発表していることはご存知でしょう。試算では2042年に少子高齢化のピークを迎え、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になるそうです。このような状況のなかでは相続を視野に入れた遺言書作成のニーズは今後ますます高まると予想できます。税制の面では、平成29年施行を目途に「遺言控除」という新制度が自民党の「家族の絆を守る特命委員会」で審議されています。争いのないスムーズな相続手続を国も望んでいるのでしょう。
大切なのは問題点を明らかにすること
ご依頼人とのやり取りのなかで私が日々感じていることのひとつは【多くの方が顕在化していない問題に気づけていない】ということです。「遺言」を例にとって説明しましょう。遺言書は遺言者の意思を相続人たちへ確実に伝えるために作成されます。ただ、いざ相続となり遺言書を開くと、財産の評価をしていない状況で分割の方法を記してあるのです。そのままでは相続人間の受け取るべき相続財産は平等には分割されず揉めごとの原因になります。また相続税の対策をしていない場合には納税資金が不足して、結果、土地などの不動産を売却する羽目に陥ったりもします。
問題解消まで含めて総合的に手続きを支援します
当事務所では相続まで視野に入れた潜在的な問題を明らかにして、その問題を共有し、解消するまでが、真の意味での「遺言」手続きだと考えています。ご遺族の方々が笑顔で相続手続きを完了する姿をご想像ください。その実現をお約束します。
平成29年2月某日
プロフィール
| 氏名 | ｸﾜﾊﾗ ｹﾞﾝｷ 桑原 元気 |
|---|---|
| 生年月日 | 1981年生 Ａ型 |
| 出身 | 神奈川県横浜市（保土ヶ谷区） |
| 所属 |
平成27年4月1日～ |
| 役員 | 株式会社スリーエス 監査役 株式会社フォーシーズンインターナショナル 監査役 |
| 略歴 | 中央大学（法学部法律学科）を経て、
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