報酬一覧

ご依頼人様からのヒアリングに基づき、

• 相続関係図（相続人の調査）
• 財産目録（財産の評価を含む）
• 相続税シミュレーション（相続税課税の有無の判断、相続税総額の把握）
• 提案書（法律的な部分、税金の部分の両面から問題点を浮き彫りにし、相続を視野にいれた提案をいたします）
• （公正証書）遺言書（公証人との打ち合わせを含む）

• 土地・建物の登記事項証明書、固定資産評価証明書、戸籍謄本、公証人手数料などの費用が別途必要です。
• 報酬額には、サービス内容のすべてが含まれます。相続税がかからないことが明確であるなど、特段の事情がある場合には別途お見積をさせていただきます。

【当事務所は一連の内容すべてが必須だと考えています。一部を除いた内容、または、一部のみの内容は受任しておりません。単に遺言書というかたちで遺言者の意思を伝えるだけではなく、様々な問題点を認識し、その問題点を少しでも解消することが本当の意味の「遺言」だと考えているからです。】

• 相続人様全員のヒアリングに基づき、今後のスケジュールのご案内（相続の流れのほか、準確定申告の有無や相続放棄の必要性など、現時点で判断できる内容を提案）
• 相続関係図（相続人の調査）
• 財産目録（財産の評価を含む）
• 相続税総額の計算（当事務所の提携税理士が担当）
• 相続人様全員のヒアリングに基づき、遺産分割の提案（問題点などを共有し、解決策の提案）
• 遺産分割協議書
• 相続税（各相続人様の納税額）の計算（当事務所の提携税理士が担当）
• 相続税の申告（当事務所の提携税理士が担当）
• 財産の名義変更（土地・建物の所有権移転登記【当事務所の提携司法書士が担当】や預貯金の名義変更など）

• 不動産登記費用、税理士報酬、遺産の分割などで争いへ発展した場合の弁護士費用（当事務所の提携弁護士が担当）が別途必要になります。争いを未然に防ぐという意味からも、遺言書を作成することをお勧めいたします。